お客様本位の業務運営に関する方針

お客様本位の業務運営に関する方針

お客様本位の業務運営に関する方針

アーク証券株式会社
平成29年6月

 当社は、お客様の資産形成と運用のベストパートナーとして長期にわたり安心して取引いただける体制を構築するため、役職員の行動規範として当方針を策定いたしました。
 当方針は、当社の経営方針である「コンプライアンスとリスク管理の上に、成果を出す。」に基づき、「お客様の最善の利益の追求」、「利益相反の適切な管理」、「手数料等の明確化」、「重要な情報及びお客様本位のサービスの提供」、「従業員教育」について、その考え方や取組状況をお知らせするものであります。
1.お客様の最善の利益の追求
 当社は、お客様の最善の利益を追求するにあたり、お客様との信頼関係を構築することが不可欠であると考えております。そのためには営業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と高い倫理観を持って、お客様本位のサービスに徹することが重要であると認識しております。その目的のため、営業員は日々研鑽を重ね、お客様の多様な投資ニーズやライフスタイルに応じた最適な金融サービスの提供に努めなければならないと考えております。
 営業員に対しては、投資アドバイザーとしての役割を担うべく、新商品に関する勉強会等を通じ、金融商品の知識向上に努めております。 また、役職員の倫理向上に必要な措置を講じるために、定期的に全営業員を対象に「コンプライアンス研修」を実施しております。
2.利益相反の適切な管理
 お客様との利益相反への対応として、お客様の利益を不当に害する恐れのある取引(以下、「利益相反取引」といいます。)によって、お客様の利益が損なわれることのないよう、「利益相反管理方針」を策定しております。
3.手数料の明確化
 お客様にご負担頂く手数料等のコストは、提供する情報・サービスの対価と捉え、それに見合った料金設定であることを前提としております。具体的には、お客様に対し行う商品に関するご説明、サービスの提供に係るコスト、お客様との取引に付随して発生する各種報告資料の作成・送付やシステムの維持・開発等に係るコスト、取引所での取引執行に伴う手数料等がその内容となっております。
 手数料につきましては、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等でご確認いただけます。
4.重要な情報の分かりやすい提供
 金融のグローバル化の進展により、当社の取り扱う商品は、通貨や運用対象が多岐にわたり、また、デリバティブを組み込んだ商品も加わり、構造の複雑化が進んでおり、営業員がお客様に商品を提供する際には、より丁寧な説明が必要となっております。当社では、お客様が商品の構造やリスク・リターン等をご理解しやすいように、図やグラフ等を用いたパンフレット・説明資料を使用し、市場の動きによって損失が発生する可能性や損失の程度等のリスクについて、よりわかりやすくご説明いたします。特に、ご高齢のお客様に対しては、商品内容をご理解いただけるように時間をかけてより丁寧にご説明いたします。
 営業員に対しては、お客様に商品をご提案するにあたり、様々な教育・研修を実施しております。新規に取り扱う商品等については、必要に応じて外部より専門知識を有する講師を招いて勉強会を開催し、商品の理解を深めております。
5.お客様にふさわしいサービスの提供
 当社はお客様の多様なニーズにお応えできるよう一層、商品・サービスの充実に取り組んでまいります。
 お客様に商品を提案する際には、お客様の様々なニーズに応じた商品を提供するために、お客様の運用目的・運用方針のほか、資産状況・投資経験・リスクに対する考え方等をお聞かせ頂き、営業員はこれらの情報を踏まえ、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供するよう努めてまいります。
6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
 当社は、営業員の評価について、収益のみに偏重するのではなく、お客様の資産形成に直結する預かり資産の増加やコンプライアンスを評価に組み込む等、お客様に対する公正な業務の遂行や利益相反の適切な管理等を促進し、お客様の最善の利益を追求する行動を積極的に評価する報酬・業績評価体系を目指しております。
 更に、倫理研修や営業員資質向上研修等を継続的に実施し、全ての役職員が、お客様の最善の利益を追求する行動に対して高い意識をもって取り組むとともに、商品知識や説明能力の向上に研鑽を重ねております。
 以上、当社のお客さま本位の業務運営について、その考え方、取り組みをお知らせしてまいりました。当方針は、今後も、お客様の最善の利益の追求に向けて、お客様のニーズや環境変化等を踏まえ、定期的に見直しを図り、その実現に努めてまいります。また、当社の全役職員が、こうした精神をもって日々の営業活動に取り組むことは、お客様の資産形成の一助となるとともに、当社の持続的な成長に資するものと考えております。
以上
 
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