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不動産営業

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不動産総合職(正社員)および 不動産売買仲介職(契約社員)を募集!
 現在当社では、「証券営業」「ディーリング」といった証券業務以外に、第3の収益の柱として不動産部門の拡充を図っております。
 今回さらなる業務拡大のため、宅建士・宅建士登録者の方を対象に、不動産部門全般の業務を行っていただける方および不動産売買仲介業務の得意な方を募集します。

募集職種および職務内容
不動産総合職(正社員)
※長期キャリア形成のため27歳以下の募集とします。
当社不動産部門で不動産営業を中心として業務全般(売買、賃貸、仲介、管理等)に携わっていただきます。


不動産売買仲介職(契約社員)
※年齢不問です。
個人や法人のお客様向けの不動産(ビル、マンション、戸建、土地等)の売買仲介業務を中心に行っていただきます。

不動産部門の特徴
1.賃貸収入による安定的な収益

 当社の不動産部門は、第一に、所有物件の賃貸収入による安定的な収益を目指しております。
 ディーリング部門や証券営業部門の証券業務は相場の状況により収益が大きく変動してしまうというリスクがありますが、不動産部門の賃貸収入により安定した収益を確保しております。
 資産価値の高い物件を購入して、リニューアルを行い賃貸することで空室率を改善し、高収益物件としてと生まれ変わらせることも不動産部門の仕事の一つです。
 当社では、購入した物件は、空き室や共用部分を中心にリニューアルを行い、新しいテナント様だけでなく、既存のテナント様にもご満足いただける様に日々努めております。

2.不動産売買による収益
 当社の不動産部門は、自社物件の賃貸業務とその管理を中心に行っておりましたが、平成21年6月に宅建業の免許を取得し、不動産の売買により収益を出すことが可能な環境となりました。
 昨今の不動産市況の低迷は、良い物件を安く購入できる絶好のチャンスでした。良い物件を安く購入し、不動産市況が好転したときに売却すれば、大きな収益を得ることができ、保有期間の賃貸収入も会社の利益に直結します。
 当社の不動産部門では、良質な不動産の積極的な売買による収益も目指しております。

3.不動産売買仲介業務による収益
 しかしながら不動産の売買には多額の資金が必要となるため、株式のように1年に何度も売買できるものではありません。そこで、不動産部門では、宅建業の免許を活かして不動産売買の仲介業務に本格的に取り組み始めております。不動産売買の仲介による手数料収入があれば、それは非常に大きな収益の柱になります。
 不動産売買仲介業務の得意な方はぜひご応募ください。

正社員・契約社員の違いについて
契約社員というと敬遠される方もおりますが、当社の中途採用は、長期キャリア形成を図る観点で採用する人材を除き、原則として契約社員で入社しており、その率は役職員数の50%を超えております。厚生年金や社会保険も完備しており、契約社員によるハンデはありません。
契約社員はインセンティブも正社員より高く、将来独立を考えている方も歓迎します。

給与・報酬について
【例:契約社員:固定給20万円、歩合率40%の場合】
月間の手数料収入が50万円を上回ったときにインセンティブ(歩合給)が発生します。
月間手数料300万の場合:固定給20万円+歩合給100万円=月収120万円
年間手数料4000万の場合:固定給240万円+歩合給1360万円=年収1600万円
となります。

1年目年収保証について
転職後、前職並みのパフォーマンスを出すためには数ヶ月程度の準備期間は必要です。
成果に対してインセンティブで報酬を支払うのが当社の原則ですが、転職して間もない時期は成果が上がらずに前職に比べ収入が減る可能性もあります。そうした事情で転職に踏み切れない方のために、1年目については一定の年収保証をする場合があります。
但し、その場合の歩合率は若干低めに設定いたします。

 業務拡大のため移転したハイグレードなオフィス環境(東京本社:平成22年2月移転、名古屋本店:平成23年7月移転)で思う存分に活躍してみたいという方にぜひご入社していただきたいと考えております。
 宅地建物取引士資格試験に合格し、宅建士登録を済ませた新卒、第二新卒の方の応募も歓迎します。

【当社所有物件の一例】

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